熊本市議会 2019-12-05 令和 元年第 ４回定例会−12月05日-05号
１点目、消防団員の出動、訓練、その他活動実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給について見解を求めます。 ２点目、国が基準を定めている消防団の装備について配備状況をお示しください。 ３点目に、消防団活動に伴い危惧しております狭隘道路への対策についてお尋ねいたします。皆様も御存知のとおり、黒髪校区の熊本大学周辺においては緊急車両が進入できない道路が数多くあります。
１点目、消防団員の出動、訓練、その他活動実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給について見解を求めます。 ２点目、国が基準を定めている消防団の装備について配備状況をお示しください。 ３点目に、消防団活動に伴い危惧しております狭隘道路への対策についてお尋ねいたします。皆様も御存知のとおり、黒髪校区の熊本大学周辺においては緊急車両が進入できない道路が数多くあります。
１点目、消防団員の出動、訓練、その他活動実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給について見解を求めます。 ２点目、国が基準を定めている消防団の装備について配備状況をお示しください。 ３点目に、消防団活動に伴い危惧しております狭隘道路への対策についてお尋ねいたします。皆様も御存知のとおり、黒髪校区の熊本大学周辺においては緊急車両が進入できない道路が数多くあります。
◎坂本 港営課長 港湾局においても、例えば来週に予定しているんですけれども、夜間の出動訓練ですとか、油流出の際に、油流出装置というのがございまして、それの載せかえ訓練みたいなものは実施していく予定でございます。そのほか港湾局の巡視船も、各団体が参加、主催する防災訓練には必ず参加しておりますので、そういった意味では船員さんには経験を積んでいただていると思っております。
［答弁］ 費用弁償については、福岡市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例において定めがあり、水火災の発生による出動、水火災等の予防警戒のための出動、訓練、教育等のための服務の３つに対して、費用弁償を支給している。
次に、２、非常備消防費の支出済額の主なものは、消防団員等公務災害補償等共済基金の掛金、及び消防団員の災害出動、訓練等に係る費用弁償でございます。 次に、３、消防施設費の支出済額の主なものは、消防ヘリコプター２機の法定検査、修繕費用、及び消防車両の購入経費です。 続いて、翌年度繰越額ですが、総額は１億5,856万3,360円となっており、全て消防施設費です。
この研修では、防災に関する知識や技術を習得し、その後の組織活動につなげていただけるよう、防災資機材の取り扱い方法や搬出、救出、救護などの出動訓練も行っております。今後につきましては、昨今の自然災害の状況や昨年９月の本市での豪雨対応などの具体的な事例に加え、地域防災力の向上に結びつくような先進的な取り組み事例を紹介するなど、研修内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に２・非常備消防費の支出済額の主なものは、消防団員等公務災害補償等共済基金の掛金、また、消防団員の災害出動訓練等に係る費用弁償となっております。 次に３・消防施設費の支出済額の主なものは、消防ヘリコプター２機の法定点検、修繕費用並びに消防車両の購入経費となっております。
特に昨年４月には、予想されます南海トラフ地震を初め、主に南九州での活動をにらんだ指揮支援部隊を創設いたしまして、広島市の土砂災害における岡山市消防局の指揮支援部隊の活動状況についての情報交換や、宮崎方面への県防災消防ヘリによる出動訓練を実施するなど、いつでも実働できる体制を整えております。
特に昨年４月には、予想されます南海トラフ地震を初め、主に南九州での活動をにらんだ指揮支援部隊を創設いたしまして、広島市の土砂災害における岡山市消防局の指揮支援部隊の活動状況についての情報交換や、宮崎方面への県防災消防ヘリによる出動訓練を実施するなど、いつでも実働できる体制を整えております。
また，災害受援計画の訓練・検証や職員非常出動訓練，出勤訓練，大雨や土砂災害を想定した神戸市・垂水区合同総合防災訓練を実施するとともに，危機管理情報システム，デジタル防災行政無線の整備・運用を行い，危機管理体制の充実に取り組んでまいりました。
今後の予定としまして、10月11日から12日で中部ブロックＤＭＡＴ出動訓練、これは愛知県の豊岡市民病院で行われますが、そちらに参加する予定でございます。
法律では、出動、訓練、その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう必要な措置を講ずるものとされました。
消防団に関します新たな法律では、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練、その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給について規定されたところでございます。 議員御指摘のとおり、本市では、報酬は支給しておらず、費用弁償のみの支給となっております。
また，10月28日には神戸市・兵庫区合同総合防災訓練を，11月30日には直下型地震を想定した帰宅困難者対策訓練を実施するとともに，市民防災の日である１月17日には地震発生を想定した職員非常出動訓練を実施いたしました。 さらに，神戸市災害受援計画の策定のほか，危機管理情報システムの運用，デジタル防災行政無線の整備・運用を行ってまいりました。
また，10月30日には神戸空港等で東南海・南海地震を想定した神戸市総合防災訓練を，市民防災の日である１月17日には地震発生を想定した職員非常出動訓練を実施いたしました。さらに，危機管理センターの建設及び新危機管理情報システムの開発を引き続き行い，デジタル防災行政無線の拡声子局増設など整備を行ってまいりました。
また，市民防災の日である１月17日には，地震発生を想定した職員非常出動訓練を，１月30日には，東南海・南海地震を想定した神戸市総合防災訓練を実施しました。 さらに，危機管理センターの建屋の建設及び新危機管理情報システムの開発を引き続き行うとともに，デジタル防災行政無線の拡声子局増設など設備整備に着手しました。
事業内容に、市民が気軽に防火相談できる相談窓口を設置するとあるわけでありますが、消防出張所においては、出動、訓練、検査などで職員が不在ということが多いようにお聞きしております。相談窓口を設置するに当たっては、市民が消防出張所に立ち寄った際にいつでも対応できる、私はそういう対応が求められてくると思います。
本市における支給対象は、火災、水害出動はもとより、警戒出動、訓練出動等を対象とし、広く団員に支給できるようにしているところであります。 一方、他都市におきましては、支給対象を主に災害出動に限定するなどにより、出動単価を高く設定しているところもあり、各市町村の実情により支給の対象が異なっていることから、このように差異が生じているものでございます。
しかるに、市は、行革の対象には聖域はないとして、出動、訓練の費用弁償は、福岡市の半分のレベルを押しつけています。もともと、消防団は伝統的なボランティア精神で、待遇は問題にしない気風があります。しかし、家業をあけたり、年休をとるなど経済的な犠牲を払っているのも事実であり、これでは消防団の果たすべき役割を十分発揮できません。社会に貢献している役割にふさわしく、その処遇を抜本的に改善すべきであります。